火災保険の値上げと見直しのポイント

火災保険料の改定について

2024年6月、火災保の参考純率が改定され、10月以降に各社の保険料が値上がりすることとなります。大手4社（東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険）はすでに値上げを発表しています。参考純率とは、損保各社が保険料の目安として利用する基準です。今回の改定では、住宅物件は全国平均で13%の値上がりとなります。

火災保険の業界背景

大規模な自然災害の増加
台風や大雨による損害が増加しており、保険の支払いも急増しています。
住宅の老朽化の進展
古い住宅の割合が増え、水漏れ事故による支払いも増加しています。

水災料率の地域区分
水災に関する料率を地域ごとに5区分に分けることで、保険料負担の公平性を図ります。この改定は高台の人にとっては値下がり要因となりますが、一方で低地など浸水リスクが高い地域の人たちにとっては大きな値上がり要因となります。

火災保険見直しの3つのポイント

長期契約の検討
火災保険は、最長で5年間の契約を結ぶことができます。長期契約にすることでその間の保険料値上がりを回避することができるというメリットがあります。
不要な補償を外す
必要な補償を見直して保険料を抑える。ただし、削りすぎてしまうと保険を意味を失ってしまうので、注意が必要です。
免責金額を設定する
自己負担を設定し、保険料を抑える。小額の事故では保険は使わない、という考えであれば、一定の免責金額を設定することによって保険料を抑えることができます。

保険の専門家への相談の重要性

保険は目に見えない商品であり、信頼できる専門家に相談することが非常に重要です。専門家のアドバイスを受けることで、あなたの状況に最適な保険を選び、いざという時に備えることができます。適切な保険選びは、経済的な安心を提供し、より豊かで安心な生活を実現するための一歩です。信頼できる保険の専門家に相談し、あなたに最適な選択を目指してみては如何でしょうか？

投稿者プロフィール

大和親英代表取締役社長: 大学時代は勉強はほどほどに済ませ、バックパッカー（海外貧乏一人旅）を、卒業後は父と同じ保険業界に足を踏み入れ、過酷なノルマに追われて過ごす。社会の厳しさを体験しつつも、保険を通して「人とふれあう営業」の喜びとやりがいを感じるようになりました。

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